当事務所の弁護士費用について | 費用について | とのも法律事務所ホームページ

「（旧）日本弁護士連合会報酬基準」に対応

当事務所の弁護士費用は、基本的には「（旧）日本弁護士連合会報酬基準」に従った形で対応しております。以下にわかりやすい例で記載しておきます。

着手金と報酬金について

着手金	着手金は、事件を受任し着手した時点で支払いいただく金額です。
報酬金	報酬金は事件が終了後、事件の成功の程度に応じて支払いいただく金額です。

法律相談の例

基本のご相談　30分	5,500円(税込)

下記に関する初回相談は、30分以内であれば無料で承ります。

1回30分以内無料	債務整理
	交通事故
	離婚
	不貞の慰謝料請求
	民事調停・家事調停の相手方になった方（調停申立書をご持参ください。）
	民事訴訟・家事訴訟の被告となった方（訴状をご持参ください。）

※その他の場合も一度、ご相談ください。

民事訴訟の例（通常）

【1】着手金

事件の請求額が 300万円以下の場合	請求額の8％程度
事件の請求額が300万円を超え 3000万円以下の場合	請求額の5％＋9万円程度
事件の請求額が3000万円を超え 3億円以下の場合	請求額の3％＋69万円程度
事件の請求額が3億円を超える場合	請求額の2％＋369万円程度

【2】報酬金

報酬金	事件の経済的利益の４～２０％程度

離婚問題の例

【1】調停の場合

着手金	20万円～30万円程度
報酬金	経済的利益の4～20％程度

離婚のみの請求の場合、経済的利益は１６０万円です。
財産分与、慰謝料などが１６０万円を上回る場合、その合計額が経済的利益になります。
着手金、報酬金合わせて通常５０万円以内です。

【2】裁判の場合

着手金	30万円～50万円程度
報酬金	経済的利益の4～20％程度

経済的利益の計算は調停の場合と同じです。
調停から訴訟に移行した場合、調停段階で支払った着手金に上乗せして支払っていただければかまいません。

遺産分割の例

【1】調停外交渉

着手金	10万円～20万円程度
報酬金	取得した経済的利益の１０％程度

【2】調停の場合

着手金	20万円～30万円程度
報酬金	取得した経済的利益の１０％程度

交渉から調停に移行した場合、交渉段階で支払っていただいた着手金に上乗せして支払っていただければかまいません。

借金問題の例

【1】自己破産の申立

着手金	25万円～40万円程度（通常35万円です。）
報酬金	なし（同時廃止の事件です。）

【2】個人再生申立

着手金	25万円～40万円程度（通常35万円です。）
報酬金	なし（過払い金の返還があった場合は別途報酬が発生します。）

【3】任意整理

着手金	1社　33,000円(税込) （上限は33万円）
報酬金	なし（過払い金の返還があった場合別途報酬が発生します。減額報酬は基本的にはいただきません。）

交渉案件の例

着手金	10万円～20万円程度
報酬金	経済的利益の10～20％程度

刑事・少年事件の例

着手金	20万円～50万円程度
報酬金	事件により異なります（相談により決定します。）（保釈を請求した場合別途費用がかかります。）

顧問の例

顧問料	月額33,000円(税込)～（相談の上決めます。）

書類の作成

【1】契約書

経済的利益が 1000万円未満の場合	5～10万円程度
経済的利益が 1000万円～1億円未満の場合	10万円～30万円程度
経済的利益が 1億円以上の場合	30万円～（相談の上決めます。）

（上記は提携の契約書の場合です。非定型の場合は相談の上決定します。）

【2】内容証明郵便

1通	33,000円～55,000円(税込) （送料は別です。）

【3】遺言書

定型の場合	10万円～20万円程度
非定型の場合	20万円～相談の上決めます。

記載金額はあくまで一例です。

事件によってはここに書いてある金額と異なる場合もあります。

例えば、請求額が多額で着手金が高額になる場合には、相応の減額を検討します。
また、遠隔地での事件の場合、このほかに交通費、日当がかかる場合もあります。
事件によっては、弁護士費用とは別に預かり金を入れていただく場合もあります。
また、所得が一定額以下で法テラスを利用される場合には、法テラスの基準によります。